2013年1月アーカイブ

借金が膨大に膨れ上がり、返済不能な状態までいってしまったとき、検討すべきなのが債務整理です。
クレジットカードがつくれないなど、社会的な制約を課せられてしまいますが、それ以上に借金地獄から解放されるというメリットがあります。
決断は慎重にすべきですが、もし悩んでいるのであれば検討する価値は大いにあるでしょう。
また、過払い金の返還についても、検討すべき事案です。
過払い金とは払いすぎたお金のことで、場合によっては返還できることがあるようです。
指摘されなければ気づかないことがあるので、債務整理を行う前に調べたほうが良いでしょう。
過払い請求や債務整理について相談するなら、司法書士がおすすめです。
弁護士にも依頼はできますが、金額が安く依頼ができます。
大阪で探している場合は、大阪にある司法書士事務所に相談されると良いでしょう。
借金の整理で後悔しないためにも、司法書士に相談しながら慎重に進めていくのがベストです。

給料日前に、財布の中身がピンチ!
誰もがそんな経験を、一度は持っているのではないでしょうか。
私も、その中の1人。
独身だと、つい家計の管理を疎かにしてしまって、使い過ぎてしまうんですよね。
仕事上のストレスを発散する為に、ついついショッピングに手が出てしまい、気がつけば生活費が足りなくなる。
この厳しい不況で、親だけではなく友人にも「お金を貸して欲しい」とは相談しにくいもの。
そこで閃いたのが、消費者金融からお金を借りる事。
毎月の返済額も無理のない額だと思いましたし、しっかり返済すれば融資枠も増加して、
ついつい借入れる額が増えていってしまったんです。
気がつけば、家計は火の車。
ネットで地元大阪の専門家を調べ、司法書士の評判が良かったのでそこに債務整理を依頼する事にしました。
取引期間が結構長かったのに加え、
利息制限法を超えた額を取り戻す事が出来る過払い金を返還請求する事が出来ると知り、依頼する事にしました。
心の中が不安に覆われていたので、助かりました。

利息制限法や貸金業法の改正により、多くの会社が平成19年ごろには契約利率を下げていますので、それ以降に新規契約をした場合は別ですが、それ以前の契約は、大抵の会社が利息制限法の上限を超える金利を設定していました。グレーゾーン金利による返済を長期間継続していると、過払い金が発生していることがあります。

利息制限法に基づいて引き直し計算をして、過払い金が発生していることがわかって、その返還を請求したとしても、簡単に返還してもらうことはできません。

経営が困難になった会社は、大幅に過払い金の減額を要求してきます。事業再生ADR手続きをとったアイフルなど、経営状態が悪化している貸金業者は増加しています。レタスカードやSFコーポレーション(旧・三和ファイナンス)、NISグループ(旧・ニッシン)のように、破産した業者もあります。

また、経営状態に関係なく、法的な反論がなされることもあります。たとえば、過払い金に利息をつけて請求することは相当ではないというような反論です。民法704条には、次のように規定されています。「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」そして、貸金業者は不当に利益を得ていたことについて悪意である(=知っている)として、5%利息をつけて請求をするのが一般的なのですが、これに対し、悪意ではない(=知らなかった)から利息をつけることは相当ではないと反論するのです。

このような主張が裁判でされたなら、きちんと準備書面で反論する必要があります。反論がなければ、貸金業者の主張通りの判決が下されることもあります。

訴訟で過払い金の返還を請求するのであれば、裁判書類の作成の専門家である、弁護士や司法書士に依頼する方が確実に妥当な金額の返還を受けることができる確率が高まるでしょう。

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