過払い金の返還を専門家に依頼した方がいい場合とは

| コメント(0) | トラックバック(0)

利息制限法や貸金業法の改正により、多くの会社が平成19年ごろには契約利率を下げていますので、それ以降に新規契約をした場合は別ですが、それ以前の契約は、大抵の会社が利息制限法の上限を超える金利を設定していました。グレーゾーン金利による返済を長期間継続していると、過払い金が発生していることがあります。

利息制限法に基づいて引き直し計算をして、過払い金が発生していることがわかって、その返還を請求したとしても、簡単に返還してもらうことはできません。

経営が困難になった会社は、大幅に過払い金の減額を要求してきます。事業再生ADR手続きをとったアイフルなど、経営状態が悪化している貸金業者は増加しています。レタスカードやSFコーポレーション(旧・三和ファイナンス)、NISグループ(旧・ニッシン)のように、破産した業者もあります。

また、経営状態に関係なく、法的な反論がなされることもあります。たとえば、過払い金に利息をつけて請求することは相当ではないというような反論です。民法704条には、次のように規定されています。「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」そして、貸金業者は不当に利益を得ていたことについて悪意である(=知っている)として、5%利息をつけて請求をするのが一般的なのですが、これに対し、悪意ではない(=知らなかった)から利息をつけることは相当ではないと反論するのです。

このような主張が裁判でされたなら、きちんと準備書面で反論する必要があります。反論がなければ、貸金業者の主張通りの判決が下されることもあります。

訴訟で過払い金の返還を請求するのであれば、裁判書類の作成の専門家である、弁護士や司法書士に依頼する方が確実に妥当な金額の返還を受けることができる確率が高まるでしょう。

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://whartonbpc.com/blog/mt-tb.cgi/13

コメントする

このブログ記事について

このページは、webmasterが2013年1月 1日 15:20に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「借金問題でお困りの時は」です。

次のブログ記事は「大阪で、債務整理を依頼しました!」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

ウェブページ

Powered by Movable Type 5.14-ja