2013年3月アーカイブ

父親が亡くなったら、多額の消費者金融の借金があることが分かったとか、既に完済はしていたけれど過去の借入明細が幾つも出てきたという場合、気にしてほしいことがあります。

それが、グレーゾーン金利の撤廃前の借入ではないかということです。
利息制限法の上限を超える借入の場合、上限を超えた利息の支払い分が戻ってくる可能性があります。
これは既に債務者が亡くなっている場合でも、相続人からの請求が認められます。

相続人からの請求手続きは少し複雑になりますから、債務整理を得意としている司法書士に相談しましょう。
司法書士は債務整理や相続手続きのプロなので、状況に応じた適切なアドバイスと、手続きの代行をしてくれます。
たとえば、法定相続人が複数いる場合には、過払い金を請求する権利を誰が相続するのかを話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。このような書類の作成も、司法書士に任せることが可能です。

また、被相続人の残した財産よりも借金のほうが多い場合は、相続放棄のほうがベストな手段となることもあります。相続放棄の手続きは家庭裁判所に申述書を提出して行いますが、このような書類の作成も司法書士に依頼することができます。

過払い請求の権利は、取引終了から10年で消滅時効にかかってしまうので、早めの相談がおススメです。
亡くなった方に借金がある方、特に消費者金融からの借金があったような場合には、直ぐに司法書士に相談しましょう。

世の中にお金が存在する限り、債務整理は消えることのない問題です。
その中でも1番多いトラブルが、過払い金です。
過払い金とは何か、簡単に説明しましょう。
まずどこかでお金を借りたとします。その借り入れ先に、お金を返し過ぎていることがあるのです。
そしてその原因は金利にあります。法律上の上限金利を超えた金利は、利息の支払いとして無効となり、利息制限法による計算を行うと、払い過ぎが発生することがあります。
気になったら気軽に、司法書士に相談してみましょう。

以下のうち当てはまる項目があれば、過払い金が発生している可能性があります。

  • キャッシングを利用したことがある。
  • 消費者金融やクレジット会社を長期間利用している。
  • 利息が少し高いような気がする。
  • 金融会社から、利息を免除するという通知が来た
  • 弁済期を過ぎているのに、それほど督促がこない

どうですか、思い当たる節はないかよく考えてみましょう。
少しわかりにくいかもしれませんので、最後の二つについて説明しておきます。通常、金融会社が利息を免除したり、弁済期を過ぎても督促をしないことは考えにくいのですが、過払い状態となっている場合には、こういったことがあり得ます。
支払いが遅れて、督促を受けることで、司法書士などの専門家に相談に行った結果、過払い金が発覚することが多いため、そのようになることを恐れた金融会社は、督促を控えたり、利息を減額、免除して、専門家への相談を防ごうとするのです。
より正確な判断をするための金利の基準も紹介しておきます。
10万円未満の借り入れならば20%、100万円以上ならば15%です。
10万円以上100万円未満の場合は、18%です。
このパーセンテージを超えるようであれば、疑ってかかりましょう。

このアーカイブについて

このページには、2013年3月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2013年2月です。

次のアーカイブは2032年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

ウェブページ

Powered by Movable Type 5.14-ja