過払い金が発生するケースとは

簡単に言うと、消費者金融等に長期間支払いを続けておられる場合や、支払いを終えられた場合に、過払い金が発生している場合があります。

過払い金というのは、貸金業者との貸付の契約をしたときの利率が、利息制限法の上限の利率よりも低ければ、そもそも発生しません。過払い金が発生するのは、一時的にでも利息制限法の上限金利を超えている期間があるようなケースです。モビットやアットローン(現在はSMBCコンシューマーファイナンスに合併)、キャッシュワン(現在はアコムに合併)のような銀行系の消費者金融であれば、利息制限法の上限を超えた契約はありません。ジャックスのように、かなり昔は(昭和の時代)上限をこえていたけれども、平成に入ってからはほぼ法定上限利率以内の契約しかない、という会社もあります。

利率が上限を超えていれば、相手がサラ金でなくても発生することは当然あります。信販会社やカード会社であっても、利率が利息制限法の上限を超えているケースはざらにあり、払い過ぎが発生することはよくあります。ただし、車のローンなど、立て替え金の契約については過払い金が発生することはありません。利息制限法は、貸金の契約に適用となりますので、立て替え金の契約には適用がないためです。

利率が上限を超えているかどうかは、契約内容を確認しなければわかりませんが、会社によっては、法定の上限金利内で取引をするのが通常であり、まず過払いは発生していないと判断できるケースもあります(モビット、現在はアコムの旧キャッシュワン、アットローンや銀行カードローンなど)。

実際に過払い金が発生しているかどうか、発生しているならいくら発生しているかは、貸金業者から取り寄せた取引明細を基に、計算してみなければわかりません。計算には、専用のソフトが必要ですが、こちらのアドリテム司法書士法人さんのサイトでは、エクセルを利用した計算ソフトを公開されています。このようなソフトを利用するか、または下記のような、司法書士事務所の無料引き直し計算サービスに申し込めば、簡単に計算ができます。

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過払い金の返還を認めた最高裁判例

改正前の利息制限法には、利率の上限を規定しているにもかかわらず、「債務者は、前項(上限を定めている利息制限法1条1項)の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない」という規定があり、条文を素直に読むならば、上限を超えて利息を支払っても、原則その返還を請求することはできないということになります。しかし、最高裁昭和39年11月18日判決は、上限を超えて支払った利息について、「民法491条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする」と判断し、条文上返還請求は認められないとしても、それを残存する借り入れ金の元金に充当して債務を減少させることを認めました。

そして、この考え方をさらに進めて、条文上は認められていない超過支払い利息の返還請求までを認めたのが、最高裁昭和43年11月13日判決です。その理由としては、「利息制限法1条,4条の各二項は,債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払つたときは,その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが,この規定は,金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。」としています。つまり、制限超過利息の返還を認めない利息制限法の規定が適用されるのは債務の元本が残存していることを前提としているから、元本が存在していない状態で支払いをしていたような場合には、この規定は適用されない、つまり不当利得として返還請求をすることができると判断したのです。

これら二つの最高裁判例(最高裁昭和39年11月18日判決と最高裁昭和43年11月13日判決)により、利息制限法の条文上は認められないかのように思われた、過払い金の返還請求が認められることとなったのです。

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