完済後に再借入した場合の計算方法

【問題の所在】

継続取引の途中で一旦全額を返済して、残高ゼロになり、再度借入をするのはよくあるケースですが、このときの利息制限法引き直し計算の方法が問題になります。

完済前の取引で発生した過払い金を完済後の取引の借り入れに充当すべきかどうかについて、最高裁平成19年6月7日判例は、次のように述べました。

弁済によって過払金が発生しても,その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には,上記過払金は,その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。しかし,この場合においても,少なくとも,当事者間に上記過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは,その合意に従った充当がされるものというべきである。
これを本件についてみるに,前記事実関係等によれば,上告人と被上告人との間で締結された本件各基本契約において,被上告人は借入限度額の範囲内において1万円単位で繰り返し上告人から金員を借り入れることができ,借入金の返済の方式は毎月一定の支払日に借主である被上告人の指定口座からの口座振替の方法によることとされ,毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ,利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算することとされていたというのである。
これによれば,本件各基本契約に基づく債務の弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解されるのであり,充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる。
そうすると,本件各基本契約は,同契約に基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果,過払金が発生した場合には,上記過払金を,弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより,弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。


この最高裁判例によると、過払い金が発生した際に他の借り入れが存在しないときには、その後に発生した借入金債務に過払い金を充当することは原則としてできないけれども、「充当の合意」というものがあれば充当できるとしています。

その理由は、「本件各基本契約に基づく債務の弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解されるのであり,充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる」から、とされています。

つまり、基本契約に基づいて貸し借りを繰り返すような形態の取引においては、返済と貸付は個別に対応しておらず、返済は、全貸付に対する返済であると解することができるから、基本契約の中における将来の貸付に対する返済であると解することもできるとしたわけです。

したがって、基本契約のある取引については、ひとつの基本契約の中で完済と再借入があったのであれば、完済時に発生した過払い金は、その後に発生した借入金債務に充当できるということになります。

では、ひとつの基本契約内での完済と再貸付があったときには上記最高裁の判例どおり充当が認められるとしても、完済と同時に基本契約を解約し、再度別の基本契約を締結して再借入した場合についてはどうでしょうか。これについては別の最高裁判例があります。

最高裁平成20年1月18日判例は、次のように述べました。

同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが,過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず,その後に,両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である。

そして,①第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さや②これに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間,③第1の基本契約についての契約書の返還の有無,④借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無,⑤第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況,⑥第2の基本契約が締結されるに至る経緯,第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して,第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には,上記合意が存在するものと解するのが相当である。


この判例によると、第一の基本契約が終了して、第二の基本契約を締結した場合には、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には当然には充当されないとされています。

ただし、様々な事情を考慮した結果、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合であれば、第一の基本契約が終了して、第二の基本契約を締結した場合には、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務に充当される、ということです。

この「様々な事情」をどう判断するかが大変重要なのですが、この点については現在、裁判所によって判断が分かれています。同じような事案であっても、充当が認められる場合と認められない場合があります。

完済後再貸付の場合に充当を認める合理性

同一の基本契約の中で完済と再貸付があった場合、完済時に発生した過払い金を後の貸付金に充当することができるという最高裁の判例を、29日の記事でご紹介しました。

「本件各基本契約に基づく債務の弁済は,各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく,本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解されるのであり,充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務であると解することができる」から、「過払金を,弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより,弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解する」という理由で、充当を認めたのですが、この理由付けは、充当の意思を擬制しています。充当の意思は、裁判所が擬制しない限り、当事者の意思からは出てきません。そもそも、借主は過払い金の発生など認識していない場合がほとんどなのですから、充当の意思など持っていないはずです。

ではなぜ裁判所は、意思を擬制してまで完済後再貸付の場合に充当を認めたのでしょうか

それは、まず利息制限法の強行法規性に理由があります。

利息制限法は強行法規であり、当事者の意思でこれと異なる内容を定めてもそれは無効になります。そして、第一の取引において完済し、過払い金が発生している状態は、強行法規に違反した違法状態です。この違法状態を解消する、最も手っ取り早い方法が後の取引の貸し付けに充当することです。判決中に理由としては記載されていませんが、違法状態を解消させるために充当を認めるべきである、という判断が働いているのは間違いありません。

もうひとつの理由は、当事者間の公平です。

過払金については民法704条により年5パーセント利息が発生しますが、貸付金については5パーセントをはるかに超える利息が発生するのですから、完済時に発生した過払い金と後の貸付金を併存させれば、貸主と借主の公平は図れません。

不当利得の制度は、受益者と損失者という両当事者間の公平を図ることを目的した制度ですが、完済後再貸付の場合には、不当利得の制度では、両当事者の公平を図ることができないのです。そこで、裁判所の職責をもって、充当を認める必要性が出てくるというわけです。

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