利息制限法上限金利による再計算

たとえば、あなたが消費者金融から利息年28%で50万円を借りて、1年後に利息分の14万円を返済したとします。 この場合、当然消費者金融の計算では、借入残高50万円です。

しかし、50万円の借り入れに対して年28%の利息というのは、「利息制限法」という法律に違反しており、無効なのです。

利息制限法で認められた利息の上限は年18%です。この利息18%で計算すると、1年間の利息は9万円になりますので、5万円払いすぎです。 消費者金融の計算では50万円の借入残高でしたが、利息制限法により計算しなおせば、払いすぎの5万円を50万円 から引いた450,000円が有効な借入残高になります。

2年後も同じように14万円を返済したとすると、利息制限法により計算しなおせば、払いすぎは59,000円となり、借入残高はさらに減り、391,000円となります。

3年後以降も同じように毎年14万円を返済したとすると、次のように借り入れ元本が減少していきます。

金利28% 金利18% 金利18%の計算式
1年後 500,000円 450,000円 500,000円+500,000円×18%-140,000円
2年後 500,000円 391,000円 450,000円+450,000円×18%-140,000円
3年後 500,000円 321,380円 391,000円+391,000円×18%-140,000円
4年後 500,000円 239,228円 321,380円+321,380円×18%-140,000円
5年後 500,000円 142,289円 239,228円+239,228円×18%-140,000円
6年後 500,000円 27,901円 142,289円+142,289円×18%-140,000円
7年後 500,000円 -107,076円
(過払い)
27,901円+27,901円×18%-140,000円

このように、利息制限法で計算しなおすことを繰り返すと、7年後に107,076円の払いすぎになります。これが過払い金です。

あなたにも、消費者金融から50万円借り入れがあって、7年以上借りたり返したりを繰り返しているようであれば、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い利息の充当計算についての最高裁判例

最高裁平成25年4月11日第一小法廷判決において、過払い金に付される利息(民法704条)の債務への充当方法についての判断がなされました。

その内容は、「継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意(過払金発生当時他の借入金債務が存在しなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意)を含む場合には,別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り,まず過払金について発生した民法704条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当し,次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。」というものです。

一部の貸金業者からは、過払い金を借入金債務に充当する合意、いわゆる過払い金充当合意があるとしても、過払い金に付された利息についても同様に借り入れ金債務に充当する合意は存在しないと主張されることがありましたが、この最高裁判決が出たことで、過払い利息の充当に関する争いは決着したと言えるでしょう。

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